いじめ自殺を防ぐ
いじめ、そしていじめ自殺を防ぐために我々ができることは・・・
いじめ自殺があいついで起きています。
大切な子供たちをこれ以上死なせてはいけません。
精神科医樺沢紫苑が、「いじめ自殺」について、真剣に考えます。
私たち一人一人ができる、そして今からできる方法があります。
【ニュース要約】児童・生徒のいじめ自殺問題で、文部科学省は１９日、いじめの定義を、「一定の人間関係のある者からの、心理的・物理的攻撃により、精神的苦痛を感じるもの」と改めることを決めました。
従来は（１）一方的（２）継続的（３）深刻な――の３要件で、一つでも当てはまらなければ「いじめでない」とする事例が各地であり、本来であれば「いじめ」とすべき場合も、この定義のせいで「いじめ」でないと判断されることが多々ありました。
【樺沢コメント】 被害者が精神的苦痛を感じれば「いじめ」であると認められたわけで、被害者中心の定義改定といえます。これは、これで良いことだと思います。ただ、逆に言えば、被害者本人が「いじめられていない」と言えば、「いじめ」とはいえなくなってしまいます。
例えば、教師が児童に「いじめられていない？ 何か困ったり、悩んだりしない？」と質問して、児童が「別にない」と答えたなら、「いじめ」ではないということにもなりかねません。責任逃れしたい校長なら、「本人が苦痛を感じていると言っていないからいじめではない」とか、言いだしかねません。
主観的な定義は、良い面もありますが、いじめられている子供が「苦痛を訴える」ということをしづらいのが「いじめ」の特徴です。 教師や親たちが、言葉にならない子供の苦痛を、言葉に頼らせないでも汲み取ってあげる能力がなければ、この新しい「いじめ」定義も生きてこないでしょう。
【ニュース要約】１９９９〜２００５年度にいじめを苦にした児童・生徒の自殺件数が文部科学省の統計ではゼロだった問題で、同省がこの７年間にいじめ自殺の可能性がある３７件の再調査を行ったところ、１２件でいじめが確認されたことがわかりました。
しかしながら、いじめを自殺の主な原因とまで認定したケースは、このうち２件にとどまりました。いじめ自殺の特定の難しさが改めて再確認されましたが、遺族たちは「自殺の背景にいじめがあった事実はぼかさないでほしい」と訴えています。
【樺沢コメント】 以前の０件という調査結果と比べると進歩していますが、文科省は本気で自殺対策をやるつもりがあるのか、と思いたくなります。いじめが主原因であるのは、たったの２件ということですから。だいたにして、学校も教育委員会も隠蔽体質バリバリの現状で、どこまで調査できるというのでしょうか？ 事件に透明性が全くない以上、調査自体がどこまで何を調べているのか怪しいものです。
おそらく、明確な証拠がないと「いじめ」とは認定しないつもりなのでしょう。でも、これって裁判じゃないんですよ。実際に、いじめにあっている子供が、今も何万、何十万人といるわけです。そうしたいじめられている子供を救うための調査ではないんでしょうか？ 文科省や校長たちの保身のために調査しているとしか思えませんね。
文科省が認めたいじめ自殺は、全国でたった２件。そんなデータでは、いじめ対策の予算だってつかないじゃないですか？ いったい、誰のためのいじめ調査で、誰のためのいじめ対策なのか、よく考えて欲しいものです。
Copyright (C) 2007 Zion Kabasawa All Rights Reserved.
※当サイトのテキスト・画像等すべての転載転用、商用販売を固く禁じます。